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ビットコインの税金対策!いくらで申告が必要?抜け道はある?

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「申告のタイミングはいくらから?
ビットコインの税金対策!」

最近、ニュースなどでも
話題になっているビットコイン

ここ数年でビットコインの
価値が一気にあがり、

「めっちゃ儲かった!」

という方も多いと思います。

そんな方々にとって気になるのが、
税金」ですよね!

まだまだ仮想通貨に対する
課税環境が整ってないとはいえ、
しっかりと申告する義務はあります。

「ビットコインには税金が、
いくらかかるのか?」

「税金の抜け道や税金対策はあるのか??」

調べてみればみるほど、
気になることだらけ!

そこで今回は、ビットコインの
税金対策確定申告について、
ご紹介させて頂きます!




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そもそもビットコインには税金がかかるの?

ビットコインは2016年5月に、
資産決算における法律が改正されて、
現在は仮想通貨は非課税となりました。
「仮装通貨の消費税について」

つまり、消費税が
かからないということ!

これにより税抜き価格の
安い値段で、ビットコインが
買えるよになったんですね。

確かに売買の度に、
毎回消費税を払っていたら
えらいこっちゃです!

1万円で800円、10万円で
8000円もの消費税が
かかりますからね...

これはビットコインなど、
仮想通貨の参入者にとっては
嬉しい話です!

「じゃあこの勢いで、
ビットコインには何も
税金がかからないかも!?」

と期待した方、、、残念!

消費税の対象では無くなったものの、
税金はやっぱりかかります。

では何の税金がかかるのかと言うと、
それは所得税

ビットコインなどの税金は
所得税が主で、他に住民税などが
あります。

現段階では明確に何の所得に
なるのか決まっていませんが、
3つの所得区分に分けられます。

それが雑所得譲渡所得
給与所得の3つ。

何の所得になるかによって、
所得税の計算や確定申告のやり方が
変わるので、注意が必要です。

まずはそれぞれの所得の
違いから見てみましょう!

・雑所得

雑所得になるケースは、
次のような場合です。

・他者との取引によって利益を得た時
・イーサリアムなど他の仮想通貨との
トレードによって利益を得た時
・サービスや商品をビットコインを
支払って得た時
・ビットコインを販売して
利益を得た時
・採掘(マイニング)で利益を得た時

この中でも、「他者との取引で
利益を得る」ことが一番多いと思います。

・譲渡所得

譲渡所得のケースは、
次のような場合です。

・リップルなど他の仮想通貨との
トレードによって利益を得た場合
・商品やサービスをビットコインを
支払って得た時
・他者との取引によって得た利益

こう見てみると、わりと
雑所得と同じケースが
多いようですね。

自分の利益が、何に該当するのか
しっかり把握しておくことが大切です!

ビットコインの確定申告はどうする?

ビットコインの仮想通貨は、
消費税の対象にはなりませんが、
所得税などの対象になります。

つまり、人によっては
確定申告の必要があるということ!

確定申告が必要な人とは、
どのような人なのでしょうか?

それは次のケースに
当てはまる場合です。

・2000万円以上の年間給与所得がある方
・2か所以上で働いていて、本職の給与以外の
収入が年間20万円以上ある方
・給与所得や退職所得以外の収入が
年間20万円以上ある方
・その他にも、源泉徴収義務のない人からの
給与がある方など。

ビットコインの利益は、
給与所得以外からの収入になるので、
3つ目のケースに当てはまります!

そしてビットコインの利益は、
総合課税の累進課税制度の対象。

つまり利益が増えるほど、
課税額も上がっていく
仕組みになっているのですね。

また雑所得か譲渡所得かによって、
確定申告の内容も変わってきます。

・雑所得の確定申告

雑所得の利益計算は、
利益=収入ー必要経費」。

つまりビットコインの場合、
売値ー買値」を引いた額が
利益となります。

この利益が年間で20万円
超えていたら、確定申告が
必要となります。

・譲渡所得のケース

譲渡所得の計算の仕方は、
利益=収入-(所得費用+譲渡費用)-50万」。

ビットコインの場合は、
売値-(買値 +手数料)-50万
となります。

実は譲渡所得の場合、特別控除枠
があるので、年間利益が50万円
超えなければ税金を払う必要がありません。

「何!?だったらビットコインで
がっつり儲けてやる!!」

と火がついた人、
ちょっとストップ

確かに特別控除枠がありますが、
譲渡所得全体で50万円なので、
他に収入がある人は注意が必要です。

それでも特別控除枠があるなら、
何とかして譲渡所得で申告したい
ところですよね。

ただ現状としては、雑所得
申告しなければいけない
状況になってきているのが事実。

雑所得の場合、控除枠などは
無いので、課税額は全額
納めないといけません。

確定申告の払う時期は、
毎年3月15日頃

そこから2週間以内に、
必要額から10%引いた金額を
税務署に収める必要があります。

そして残りの10%は住民税で、
翌年度の5月以降に収める
決まりとなっています。

住民税については、納付書
自宅に送られてくるので、
銀行などで収めましょう。

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ビットコインの税金の抜け道はあるの?

「くそー、やはりビットコインも
税金の対象となるのか...」

と残念がっている人も
多いでしょう。

しかし、諦めるのはまだ早い!

実はビットコインが、
税金の対象とならない
抜け道があります。

2017年7月時点では、
仮想通貨間の売買なら
なんと所得税がかかりません。

ビットコインが税金の対象となるのは、
利益を確定して「円」に変えた時です。

その為、ビットコインのまま
保有している分には、税金の
対処とはなりません。

長期的運用でビットコインを
考えている人にはオススメですね!

また他の税金対策の方法としては、
事業主」になる選択肢もあります。

青色事業主や白色事業主が
ありますが、サラリーマンなら
白色事業主が良いでしょう。

青色事業主は65万円の控除が
受けれますが、複式簿記・決算報告書が
必要になり手間が多いです。

白色事業主でも帳簿の作成はいりますが、
次の項目を控除することができます。

控除できる対象項目
電気代
ネット回線料金
スマホ料金
事務所家賃
書籍
交際費
ハードウェアウォレット代
PC周辺機器
消耗品

などなど、普段の生活とも
併用できるものが多いので、
かなりの節税になります。

「ん〜開業はちょっと
難しそうだな...」

と思う人にお勧めなのは、
Visaバンドルカード

こちらはなんと、ビットコインを
チャージしてVisaの加盟店で
使える優れもの。

円に変える必要が無いので、
この方法なら課税の対象とは
なりませんね。

いくつか方法を紹介したので、
自分にあったやり方を
試してみて下さい!

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ビットコインの税金対策!いくらで申告が必要?抜け道はある?まとめ

今回はビットコインの税金対策
ついてご紹介させて頂きました。

ビットコインなど仮想通貨も、
税金の対象となります。

必要額をしっかり知って、
納税することが大切です。

他にもビットコインの仕組みや、
売買について興味がある人は、
こちらの記事もどうぞ!
「ビットコインとは何!?仕組みや買い方、売り方を簡単説明!」

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